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横河ブリッジ、下請けのミャンマー国軍系企業に1.7億円

【ヤンゴン=新田裕一】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は24日、橋梁事業などを手掛ける横河ブリッジが、ミャンマー国軍傘下のミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)に対し、約130万ドル(約1億7000万円)を支払っていたことが判明したと発表した。政府開発援助(ODA)の橋梁建設で横河ブリッジの下請けに入っていたMECへの代金だとみられる。

MECは国軍の管理下にある2つの国軍系企業グループの一つ。国軍による2021年2月のクーデターを受け、米国や欧州連合(EU)が資産凍結などの制裁対象になっている。親会社の横河ブリッジホールディングスは日本経済新聞の取材に対し「個別案件についての回答は差し控える」とコメントした。

バゴー橋建設事業は、物流のボトルネックを解消するため、最大都市ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区と中心市街を結ぶ橋を建設するプロジェクト。事業費の大半を310億円の円借款で賄う。横河ブリッジはクーデター以前の19年3月、この工事の一部を受注し、同年11月に鋼材を供給するMECと契約を結んだ。

ミャンマーの政変を受け、日本政府は新規のODA供与を凍結したものの、建設が進行中の事業は継続している。現地駐在のODA関係者は「施主であるミャンマー当局は契約履行を求めており、受注企業側から延期や中止を要望するのは難しい」と話す。一方的に契約を破棄すれば、違約金を請求されるなどのリスクもあったとみられる。

HRWの担当者は「国軍系企業の事業収益に貢献することは、国軍の支配を資金面で支えることになる」と指摘。「日本政府はMECを下請け企業から外すよう促すべきだった」とも述べた。

バゴー橋の建設作業はクーデター後1年あまり中断したが、22年に入って再開した。ミャンマーの国営紙によると22年12月時点で建設工事の約7割が終わっており、24年中に完成する見通しだという。

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