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中国・重慶で産業博、ロシアと連携に活路 米中対立受け

【北京=多部田俊輔】中国内陸部の重慶市で23日、中国国際スマート産業博覧会が開幕した。中国政府などが主催し、例年は米国のハイテク企業の幹部の参加が目立っていた。今年はロシア、中央アジア諸国などとつくる上海協力機構(SCO)のイベントと共同開催となり、米中対立の先鋭化の影響が浮き彫りとなった。

「(高速通信規格の)5Gや人工知能(AI)など新技術が勃興するなか、中国はデジタル技術と社会経済の発展の深い融合を推進する。SCOとのデジタル経済の連携に深く参画していく」。習近平(シー・ジンピン)国家主席はスマート博にメッセージを寄せた。

スマート博は、習氏の側近とされる陳敏爾氏が重慶市トップに就いた翌年の2018年に始まった。年に1度の大型イベントで、これまではクアルコムやグーグル、インテルといった米国を代表する企業の幹部が演説してきた。今年は多くが登壇や出展を見合わせた。

穴を埋めたのはSCOと中国企業だ。今年のスマート博はSCOのデジタル経済産業フォーラムとの共同開催に切り替わり、ロシアや中央アジア諸国などが出展した。中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の中心を担うシンガポールの政府とも討論会などを開いた。

中国企業では民営自動車大手の浙江吉利控股集団、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、パソコン大手のレノボ・グループ、国有自動車大手の重慶長安汽車のトップらが出席した。米国との対立が深刻になるなか、一帯一路の沿線国などでの事業拡大を目指す。会期は25日まで。

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