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中国・万達、米映画大手AMC株の大半売却 1250億円

大連万達集団の傘下企業が運営する中国の映画館(20年7月、広東省広州市)

【大連=渡辺伸】中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)が海外での映画事業を大幅に縮小する。23日に米国の映画館チェーン大手、AMCエンターテインメント・ホールディングスのほぼ全株式を売却したと発表した。万達はかつてスクリーン数で世界一になったが、新型コロナウイルスで「映画王」の夢が頓挫した。

AMCの発表によると万達の出資比率は0.002%に低下した。万達がAMCに派遣している幹部は退任する。同社はコロナ禍で米国に約630ある映画館を一時休止し、20年12月期の最終損益は約46億ドル(約5000億円)の赤字だった。

万達は12年、26億ドルを投じてAMCを完全子会社化し、13年のAMC上場後も過半を保有してきた。AMC以外にも豪映画館チェーン大手のホイツなどを傘下に収め、16年にはスクリーン数で世界一となった。

だが17年に中国当局の融資規制で資金繰りが悪化。過剰債務に陥ったことで18年、AMCの一部の株式を5億ドルで売却。その後も段階的に手放し、出資比率は21年3月に9.8%にまで下がった。18年以降の売却総額は11億5000万ドル(約1250億円)。

20年以降はコロナ禍で財務が一層悪化し、海外事業からの撤退を加速。20年7月には米トライアスロン運営会社の全株式、同年11月には米シカゴの高層ビル事業を売り払った。今後も残っている海外事業を売却する可能性がある。

経営再建に向け力を入れているのは、足元でコロナをほぼ抑え込んだ中国内の事業だ。中国首位の規模をもつ映画館のほか、商業施設の運営も拡大している。

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