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中国、固定資産税を一部都市で導入 不動産格差是正促す

【北京=川手伊織】中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を一部都市で導入する。国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が23日、政府による試験導入を認めた。土地も含めた課税で高騰する不動産をめぐる格差是正を促す。

中国には土地も対象に含めた固定資産税がなかった。2011年に上海と重慶が導入したのは建物のみの所有税だった。価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。

国務院(政府)が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。中国の土地は国有のため、土地使用権と建物が課税対象になる。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は、21年8月の共産党会議で「不動産税の立法や改革を積極的かつ着実に進めなければならない。試験的な事業をしっかりと遂行する」と指摘した。共同富裕(共に豊かになる)の実現に、格差是正の機能がある新税が欠かせないからだ。

税率など詳細も今後決める。党関係者は「当面は1~2都市のみだ」と語る。中国の空き家率は2割を超すとの試算もある。所有コストが上がればマンションの売却が広がり、価格が暴落するリスクをはらむ。

共産党政権は試験導入の状況を見極め条件がそろった段階で、不動産税に関する法律を制定する方針だ。不動産市場への影響や「持てる者」の反発など全国展開に向けた課題も多い。

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