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韓国中銀が0.25%利上げ 6会合連続、物価抑制狙う

(更新)

【ソウル=甲原潤之介】韓国銀行(中央銀行)は24日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年3.25%とした。利上げは6会合連続。物価上昇に歯止めがかからず金融引き締めを継続する。住宅ローンなど家計の利子負担増が景気の懸念材料になる。

韓銀の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「5%水準の物価上昇傾向が当分続く」と予測した。物価安定のため利上げの継続を判断したと説明した。

10月には0.50%の「倍速利上げ」を実施した。11月に入り韓国ウォンが対ドルで上昇基調に転じ、景気減速の懸念もあることから今回は0.25%の利上げ幅に抑えた。

李氏は今後の金融政策について「不確実性が大きく委員の間にも多様な見解がある」と話した。米国の金融政策や為替、国内物価の動向を「綿密に点検する」と言及した。

韓銀は2021年8月に政策金利を0.50%から0.75%に引き上げて以降、米国の利上げに追随し異例のペースで利上げを重ねてきた。22年4月以降に開いた6会合すべてで利上げを決めた。

物価上昇は収まっていない。10月の消費者物価指数(CPI)は電気・ガス料金の値上げなどで5.7%上昇した。原料高による食品価格の上昇も家計を圧迫している。

マンション価格の高騰で住宅ローンが増え、家計の負債総額は5年間で3割以上膨らんだ。変動金利でローンを組む世帯が多く、金利上昇による負担も大きくなっている。

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