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フィリピン中銀、政策金利2.5%に利上げ 2会合連続

【マニラ=志賀優一】フィリピン中央銀行は23日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利を年2.25%から2.5%に引き上げることを決めた。利上げは2会合連続となる。インフレ率が高水準にあることに対応する。フィリピンと米国の金利差が拡大するとの懸念により急速に進むドル高ペソ安の抑制にもつなげたい考えだ。

中銀のジョクノ総裁は同日の記者会見で、利上げを決めた背景に「2023年までのインフレ見通し」を挙げた。直近では5月のインフレ率が5.4%と、4月の水準(4.9%)や政府目標である2~4%を上回った。エネルギー価格の高騰を背景に交通費や電気代なども上昇しているうえ、食品価格も高止まりが懸念される。

中銀は22年通年のインフレ率が5%、23年は4.2%になると予測する。それぞれ前回予想より0.4ポイント、0.3ポイント引き上げた。

ペソ安への対応も急務となっている。23日は1ドル=54.50ペソ前後と、約16年半ぶりの安値圏で推移している。米国との金利差拡大への懸念が広がっているほか、フィリピンが燃料を輸入に頼っていることなどが背景にある。

中銀は20年11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行き不透明感から政策金利を過去最低の2.0%で維持していた。22年5月に開いた前回会合で3年半ぶりに利上げしたばかりだった。

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