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テンセント、京東集団株で中間配当 投資領域シフト

(更新)

【広州=比奈田悠佑】中国のインターネット大手、騰訊控股(テンセント)は23日、保有するネット通販大手の京東集団(JDドットコム)株を活用し、中間配当を実施すると発表した。株主還元とともに投資のシフトを進める。ネット企業に対する当局の締め付けが厳しくなるなか、テンセントは経営の軸足をどう移していくのか。市場の注目が集まっている。

テンセントは保有する京東株の8割強を中間配当として割り当てる。原則、期末配当のみ実施しており、特別な措置になる。京東の発行済み株式に占めるテンセントの保有比率は17%から2.3%に低下する。

今回の中間配当について「当社株主の利益に合致するもの」としたうえで、京東株の処分に関しては「発展段階の企業に投資する。(投資先が)自ら資金を調達できるようになれば退出する」と説明した。京東は23日、テンセントの劉熾平・総裁が京東の取締役を辞任すると発表した。

テンセントが配当と出資引き揚げを同時に実施する理由については「株主還元や再投資にかかる税金、手数料などのコストを抑制する狙いがあるのでは」(市場関係者)との見方がある。

テンセントは2018年度にも傘下の音楽配信子会社、テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループの株式を活用し、特別配当を実施している。

今回の動きについて、ある業界関係者は「京東株の処分が先に決まっていた」と明かした。テンセントは京東への出資を通じてネット通販領域でアリババ集団などと競ってきた。対話アプリやスマホ決済など陣営内での連携が強みとなった。

ただ出資先のサービスを優遇して競合を排除する手法に対し、当局は批判の矛先を向けており、テンセントは段階的に解消している。こうした戦略の変更が「京東との資本関係の希薄化につながった」との指摘もある。

23日の香港株式市場で京東株の終値は前日比7%安となった一方、テンセント株は4%高だった。株主還元が好感されたほか、投資領域シフトのメッセージと受け止められた。テンセントは今後、中国のネット以外の分野を開拓するほか、海外企業への出資を一段と積極化する可能性が高い。

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