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EV電池に負担金リスク GMリコールで韓国LG化学株急落

車載電池のリコール費用は大きく膨らむ傾向にある(LG化学の電池工場)

【ソウル=細川幸太郎】韓国LG化学株が23日、前週末比で11%急落した。車載電池の供給先である米ゼネラル・モーターズ(GM)が大規模リコール(回収・無償修理)を発表し、費用負担の懸念からLG化学株が大きく売られた格好だ。電気自動車(EV)の原価の3割程度は電池システムが占める。交換に伴う費用負担というEV電池のリスクが露呈した。

GMは20日、車載電池から発火する恐れがあるとして「シボレー・ボルトEV」の約7万3千台をリコールすると発表した。7月には同車種6万8千台のリコールを届け出ており、シボレー・ボルトEVの大部分がリコール対象となった。費用は10億ドル(約1100億円)を見込むという。

LG側は「共同で原因を調査している。結果によって負担比率が決まる」とコメントした。GMとLG化学は2019年に提携を表明し、現在はオハイオ州とテネシー州に合弁で電池工場を建設中だ。リコール費用の負担比率を巡る交渉が難航すれば、両社の長期的な協力関係に影響が出る可能性もある。

LG化学は21年3月、現代自動車のEV火災を巡り、リコール費用の7割に当たる約700億円を負担した経緯がある。韓国の証券アナリストは「今回のGM案件で、同規模かそれ以上の特別損失を計上する可能性がある」と指摘する。

EVの普及を背景にLG化学やサムスンSDI、SKイノベーションといった韓国電池大手は巨額の先行投資を次々と決め、生産能力を引き上げている。ただ自動車分野は厳しい安全基準や長期間の供給責任を伴う。

さらに電池システムのリコール費用は従来の部品交換と比べ費用が大きく膨らむ傾向にある。大規模リコールが、拡大一辺倒のEV電池市場のリスク要因に浮上している。

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