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中国、国境管理を強化 インド・アフガンに備え

【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は23日、陸上の国境地帯の管理を強化する「陸地国境法」を可決、成立させた。係争地域を巡り再び緊張が高まっているインドや、アフガニスタンからのイスラム過激派の流入を念頭に、国境警備を強化する。

5年に1度開く、共産党最高指導部の人事を決める党大会が2022年秋に迫っており、不測の事態が起きないように備える狙いがある。

同法の柱は国境の警備に、人民解放軍だけでなく、中国で治安維持を担当する人民武装警察部隊(武警)や公安(警察)も動員できると定めた点にある。国境地帯で起きた重大事件やテロ、違法な越境に備える。

違法な越境者が暴力行為に及べば武器を使用できると定め、国境付近で許可なくドローンや模型飛行機などを飛ばすことも禁止した。

国境地帯の中国側で交通や通信、監視、防衛などのためのインフラ設備を建設できると明記した。いかなる組織・個人も耐久性のある建築物を中国の許可なく設けてはならないと定め、違反すれば原状回復を命じ、罰金を科す規定も盛った。

インドを想定しているとみられるのが水資源を巡る保護規定だ。「国と地方政府は国境を越える河川や、大きな川、湖の安定を守る措置をとる義務がある」と明記した。

中国のチベット自治区に水源があるブラマプトラ川はインドの貴重な水資源になっている。同法で規定する「保護と合理的な利用」を理由に紛争時などに水量を制限する可能性をちらつかせているとみられる。

アフガンではイスラム主義組織タリバンが暫定政権を樹立したものの、国内は不安定だ。中国はアフガンからイスラム過激派が新疆ウイグル自治区に侵入して不満を持つ勢力と結びつく事態を懸念している。

アフガン国境だけでなく、タジキスタンなど第三国を経由して流入する可能性もある。軍や武警、公安を総動員して国境沿いの守りを固める。

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