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中国ファーウェイ、5G関連事業の拡大急ぐ

「法人向け契約1千件超」

中国のファーウェイは高速通信規格「5G」関連事業の拡大を急ぐ(23日、上海市での展示)

【上海=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、高速通信規格「5G」関連事業の拡大を急いでいる。同社の胡厚崑(ケン・フー)副会長兼輪番会長は23日、5G関連の法人向け事業契約が1千件を超えたと明らかにした。ファーウェイは米政府による規制を受けスマートフォン事業の縮小を余儀なくされているが、影響が比較的小さい5G関連の事業をテコ入れして補う狙いだ。

胡副会長は23日に上海市で開幕したアジア最大のモバイル関連見本市「MWC上海」で講演し、「製造業や医療、金融、交通などの業界を代表する企業と、5Gの技術を使ってよりよくデジタル化を進める手段を探っている」と語った。20を超える業界で5G関連の法人向け事業を契約したという。

米政府はファーウェイの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、5G通信網から排除するよう同盟国などに呼びかけている。ファーウェイは中国を中心に5G通信網や関連事業の実績を積み、アジアやアフリカなどでも関連受注を増やしているもようだ。

米政府は20年9月にファーウェイへの輸出規制を強化し、同社は半導体の調達が厳しく制限されている。このためスマホの生産に支障が出ており、20年11月にはスマホの低価格ブランド「HONOR(オナー)」を売却した。中高価格帯を中心とするスマホ事業は今後も継続するが、生産継続に必要な部品を今後も確保できるかは不透明だ。一方、5G通信網など向けの機器はスマホに比べると半導体の使用量が少なく、ファーウェイは当面の十分な部品在庫を確保しているとする。

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