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中国恒大、香港市場で18%高 創業者が業務再開に意欲

恒大集団創業者の許家印氏=ロイター

【香港=木原雄士】債務問題に揺れる中国の不動産大手、中国恒大集団は23日、人民元建て債の利払いを実施したもようだ。同日に期日を迎えたドル建て債の利払いは30日間の猶予期間があるため、債務不履行に陥る事態をひとまず回避した。23日の香港株式市場で恒大の株価は大幅に反発し、18%高で取引を終えた。

中国メディアによると、恒大は22日深夜に同社幹部など4000人を集めた緊急会合を開いた。創業者で経営トップの許家印氏は「業務と生産を再開するために最善を尽くさなければならない」と述べ、一部で止まっている住宅建設や引き渡しの再開に意欲を示した。

許氏は最優先事項として、グループで取り扱う投資商品の払い戻しをあげた。一部の幹部が前倒し償還を受けたと批判され、数百人の投資家らが本社に押し寄せる騒動になっていた。許氏は「投資家に対して責任ある態度を取り、償還を完了するためにあらゆる努力を払う必要がある」と強調した。

恒大株は21日まで7営業日続けて下げていた。休場明け23日の香港市場では、取引開始直後に一時32%上昇した。その後、伸び悩む場面があり、18%高で取引を終えた。恒大の債務不履行回避を好感し、グループの不動産管理会社、恒大物業集団や電気自動車(EV)の中国恒大新能源汽車集団も買われた。

もっとも、恒大は今後も社債の利払いや償還を控えており、資金繰りは厳しい。恒大の大株主として知られる香港の不動産大手、華人置業集団は23日、8月30日から9月21日までに恒大の発行済み株式の0.82%にあたる1億株以上を市場で売却したと明らかにした。保有する残りの約7.5億株も売却する可能性があるという。

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