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ミャンマー、連日のデモ 工場や小売店は再開

(更新)
ヤンゴンで国軍に反対するプラカードを掲げるデモ参加者(23日)=AP

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーでは23日も国軍のクーデターに対する抗議デモが続いた。前日はゼネストの呼び掛けに応じて多くの商業施設や工場が休業したが、23日は営業を再開した。一方、米国は国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の幹部2人を制裁対象に追加指定し、デモ隊への弾圧停止を要求した

23日、最大都市ヤンゴンでは各国大使館前などに警官隊が配備されるなか、道路に座り込んだり、行進したりして拘束中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の解放などを求めた。国軍への抗議のため、公務員や銀行員が職場を放棄する「不服従運動」で政府機関や銀行は事実上の閉鎖が続く。

一方、前日のゼネストで閉鎖した大手スーパーや縫製工場、商業施設は再開した。ヤンゴンで飲食店を経営する女性(31)は「稼がないといけないので毎日は抗議デモに参加できないが、22日はうちも休業した」と語った。午前はデモ隊のために弁当を作って配布し、その後抗議デモに加わったという。

中部の都市マンダレーでは23日、抗議デモ参加中の20日に治安部隊によるとみられる発砲を受けて死亡した男性の葬儀が行われた。現地メディアは数百人が参加したと伝えた。

米財務省は22日、デモ参加者に死者が出たことへの対応とし、国家統治評議会の国軍出身メンバー2人を制裁対象に追加したと発表した。制裁対象になると在米資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。

財務省は声明で「国軍は行動を改めて直ちに民主的に選ばれた政府を復活させるべきだ」と強調し、さらなる制裁を辞さない構えを見せた。国軍がデモの広がりに対抗して弾圧を強化し、死傷者が増える事態を避ける狙いがある。

国営紙によると、全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官は22日、国家統治評議会の会合で「民主的国家と同様に、暴動には催涙ガスやゴム弾、放水で対応している」と主張し、実弾の使用を否定した。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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