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台湾中銀、21年成長率予測5.75%増 3度目の上方修正

(更新)
台湾の中央銀行は23日、21年の実質経済成長率見通しをさらに引き上げた=ロイター

【台北=中村裕】台湾の中央銀行は23日、定例理事会を開き、2021年の年間の実質経済成長率見通しについて6月予測の前年比5.08%増から5.75%増に上方修正した。上方修正は今年3度目。半導体を中心に過去最高水準の輸出が続いている。政策金利は現行の1.125%に6会合連続で据え置いた。

理事会後に記者会見した楊金龍・中銀総裁は、上方修正の理由について「民間投資と輸出が予想以上に好調に推移しているためだ」と語った。

中銀は3月、成長率見通しを3.68%増から4.53%増に上方修正した。さらに6月には同5.08%にまで引き上げた。ただ、世界的な半導体不足が依然深刻で、長期化する可能性も高まっている。主力の半導体産業を中心に民間の設備投資が一段と活発な動きをみせ、好調な輸出も当面続くとみて、再度の上方修正に踏み切った。22年の成長率見通しは3.45%増と予測した。

政策金利は20年3月の会合で、過去最低の1.125%に引き下げて以降、約1年半据え置きが続いている。楊総裁は今回の会合でも、具体的な利上げ時期の見通しは示さなかった。

ただ楊総裁は「米国など主要国の金利が依然据え置かれている。台湾の消費者物価指数(CPI)はやや上昇しているが、国際的な原油価格の上昇などの影響で、短期的なものにすぎない。利上げは、米国が利上げし、台湾ドル高の圧力が減少した場合のみ検討の余地がある」との見解を示した。

中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題については「(中国大陸に進出している)台湾の金融機関に与える影響は軽微である。台湾の金融市場への影響も小さく、これは中国の国内問題だ」と述べた。

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