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フェイスブック、豪でのニュース掲載再開へ

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フェイスブックは豪州でのニュース記事掲載再開を表明=AP

【シドニー=松本史】米フェイスブックは23日、オーストラリアで停止していたニュース記事の投稿や共有を数日内に再開する方針を示した。同社は新聞などのニュース記事使用料の支払いを米IT大手などに義務付ける法案に反発して制限措置をとっていたが、豪政府が同日、法案について修正を加えると決めたためだ。

フェイスブックは23日の声明で「豪政府が(メディア企業との)取引について、我々の懸念を解消するいくつかの法案修正に合意したことに満足している」と述べた。発表の直後、豪複合メディア大手セブン・ウエスト・メディアはフェイスブックへのコンテンツ提供で基本合意したと明らかにした。

法案では当初、IT大手が記事の利用料等を支払わねばならないITサービスを担当閣僚が指定できると定めており、フライデンバーグ財務相は米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。

今回の修正では、対象サービスを決める際には「豪メディア産業の持続可能性に貢献しているかを勘案する」とする。関係者によると、これによりグーグルとフェイスブックが報道機関と公正な対価支払いで合意できていれば、両社のサービスが法案の対象から外れる可能性があるという。

グーグルが提供するニュースサービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に対して、複数の豪大手メディアは2月、記事を提供しその対価をグーグルから支払ってもらうことですでに合意している。スマートフォンのアプリ上で記事の見出しや概要を表示するもので、豪州が法案の対象と想定した検索サービスとは異なる。

フェイスブックも米英で開始した新サービス「ニュース」で、記事の提供に対し対価を支払うことで複数のメディアとの合意を模索していると伝えられる。既存サービスへの支払い義務付けを回避しつつ、新サービスを提示し合意したメディアに収益を還元する取り組みだ。

豪メディアはグーグルやフェイスブックから対価を支払ってもらうという実利を重視し、今回の修正を歓迎する姿勢だ。グーグル・ニュース・ショーケースへの参加が報じられた複合メディア大手、ナイン・エンターテインメントは「政府が法案について妥協点を見つけ、フェイスブックが豪報道機関との交渉に戻ってきたことをうれしく思う。建設的な議論の再開を楽しみにしている」と声明を出した。

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