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1月の中国新築住宅、値上がり都市が増加 大都市がけん引

新たな不動産規制の公表をうけ大都市で購入を急ぐ動きも…(北京市)=ロイター

【北京=川手伊織】中国国家統計局が23日発表した2021年1月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は53だった。前月より11増えた。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったとの見方がある。

下落したのは14都市で、20年12月より8減った。横ばいは3都市で前月より3少なかった。

都市の規模別にみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で0.6%上回った。上昇率は20年12月より0.3ポイント高まった。省都クラスの「2級都市」は0.4%、それ以下の「3級都市」は0.2%それぞれ伸びた。

取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、「1級都市」の平均価格が1.3%上がった。伸び率も0.7ポイント拡大した。大都市での値上がりが目立つ。

不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「1月以降、一部の大都市がマンション売買の規制を打ち出し、購入を急ぐ動きが広がった」と分析する。不動産バブル対策として、上海市などは偽装離婚による新たな物件購入を禁じる。

大都市の不動産需要は春節(旧正月)を迎えた2月も堅調との指摘もある。当局の新型コロナウイルス対策で春節期間中の帰省や旅行を自粛する動きが広がったため、大都市の物件売買が好調だったという。

例年、春節と10月の国慶節(建国記念日)の大型連休は帰省者が多い。働き手が流出しやすい3級都市以下の中小都市では二大大型連休中の不動産取引規模が年間の3~4割に達するとの試算もある。地方都市では新型コロナの打撃で家計の購買力も落ちており、不動産市況は在庫がだぶつきやすい状況になっている。

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