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米政府、300兆円超の経済対策提示へ 米メディア報道

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バイデン大統領=ロイター

米政権が近く、総額3兆ドル(約326兆円)の新たな経済対策を提示する見通しであることが分かった。米主要メディアが22日、一斉に報じた。電気自動車(EV)充電ステーションをはじめ、環境負荷の低いインフラの整備を進める。気候変動対策と景気刺激を両立させる。公立大学の無償化や職業訓練の拡充といった格差是正策も盛り込む方針だ。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、バイデン政権の経済政策立案チームが週内にも、バイデン大統領や上下院幹部に説明する。産業界や主要な労働団体からも意見を募り始める。総額3兆ドルのうち1兆ドル程度を道路や鉄道、港湾、EV向け設備、送電網の改善などに充てる。

11日に成立した1.9兆ドル規模の経済対策は、家計への給付金など止血策に重きが置かれていた。今回提示する新たな対策は米国の産業構造の転換を促す狙いがある。共和党や産業界からも賛同を得られやすいようリベラル色の強い格差是正策は後回しにし、インフラ投資の部分を切り出して先に法制化する案も浮上している。

インフラ投資の財源は主に企業への増税でまかなう。トランプ前政権下で21%に下がった連邦法人税を再び引き上げたり、米国企業が海外で稼いだ収益への課税を強化したりすることを想定している。法人増税は新型コロナウイルスの打撃から回復途上にある企業収益を圧迫するため、共和党の強い反対が予想される。

バイデン氏は2020年の大統領選で、4年間で計2兆ドル規模のインフラ投資を行うとの公約を掲げていた。当時の試算では、インフラ投資によりコロナ禍で失われた雇用をすべて回復するだけでなく、さらに500万人の新規雇用を生む効果があるとも説明していた。

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