中国学習塾2社、1000億円超の最終赤字　新規制が打撃

【大連=渡辺伸】中国で学習塾を運営する上場大手2社の業績が悪化している。新東方教育科技（北京市）は22日、2021年6～11月期の最終損益が8億7598万㌦（約1000億円）の赤字だったと発表した。好未来教育集団（北京市）も21日、21年3～11月期に10億㌦の最終赤字になったと発表した。政府が21年に始めた塾規制の影響が深刻になっている。

売上高は新東方が5%増の19億㌦、好未来が23%増の38億㌦だった。2社の売上高増加は、それぞれ決算期の初期には事業が好調だったためとみられる。前年同期の最終損益は新東方が2億㌦の黒字、好未来は5300万㌦の黒字だった。

業績悪化の主因は主力事業からの撤退だ。新東方は幼稚園と小中学生を対象とした国語や算数などの学科事業を21年末に停止した。20年5月期と21年5月期はそれぞれ売上高全体の50%以上を占めていた。大規模な教室閉鎖や解雇を実施し、損失を出した。

好未来も21年末に同範囲の学科事業を停止した。同事業は21年2月期で売上高の大部分を占めていた。

新規制はスポーツや芸術、成人向けなどは対象外だ。新東方は発表文で「大人向けの語学学習などにシフトする」とコメント。好未来も「義務教育以外の教育事業を続ける」とした。両社はこれまで受験熱の高まりを背景に急成長してきた。

共産党と国務院（政府）は21年夏から主に小中学生を対象に塾の規制策を実施。休日や夏季・冬季休暇中の授業などを禁じた。教育省は21年12月、全国で塾が約84%減ったと発表した。既存の塾は非営利団体に転換する必要があり、主要都市では95%以上が完了した。

中国政府は高騰してきた教育費を抑えて少子化対策につなげる狙いだが、経済や雇用への影響は避けられない。