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中国・習氏、石炭消費量削減を表明

2026年から5年間で、米気候変動サミット

(更新)
 「博鰲アジアフォーラム」のプレスセンターの大画面に映し出された、中国の習近平国家主席のビデオ演説=20日、中国海南省(共同)

【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、米主催の気候変動サミットにオンラインで出席した。世界の半分を占める中国の石炭消費量を「2026~30年にかけて徐々に減らしていく」と述べ、削減に取り組む方針を明らかにした。

中国は3月にまとめた21~25年までの5カ年計画で、石炭の消費量を「厳しく抑制する」と決めたばかり。米国や日本が30年までの新たに削減目標を次々と打ち出す中で、26年以降に石炭消費量の減少にかじを切る方向性を示した。米国を意識して主導権を握る意欲をみせた。

中国の二酸化炭素(CO2)の排出量が30年までにピークを迎え、60年より前に実質ゼロを実現するとした従来の目標も改めて示した。

習指導部は気候変動問題をバイデン米政権と対話する重要な窓口と位置づけている。米国が求めた習氏のサミット出席に応じたのもこのためだ。米中関係の緊張緩和を探る。

米中だけで二酸化炭素の排出量は世界全体の4割を超える。中国は積極的に協調する姿勢をみせることで、イメージの好転も狙う。

主導権の確保を巡り、神経戦が既に始まっている。中国には過度に厳しい規制が科せられる事態に警戒感もある。中国共産党は主要国に比べて高い経済成長の実現で国民の支持をつないできただけに、成長の足かせにもなりうる環境対策は本来敏感な問題だ。

習氏は「米国を含む国際社会とともに、地球環境の管理推進に努力したい」と話した。各国が掲げる目標を「継続して朝令暮改すべきではない」とも指摘した。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」から一時離脱した米国をけん制したとみられる。

インドや東南アジア、中東などを念頭に新興国を取り込む姿勢も見せた。「先進国は発展途上国のために資金や技術などで支援して助けるべきだ」と強調した。

習氏はサミットの直前の20日にサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議した。気候変動問題を「人類が直面している重大な挑戦」と位置づけ、サウジの気候変動対策への支持を表明した。「手を携えて公平かつ合理的な気候ガバナンス体系を構築しよう」と連携を呼びかけた。

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