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サムスントップ、初公判で無罪主張 承継巡る不正事件

李在鎔氏は収監中のソウル拘置所から出廷した(写真は1月の出廷時)=AP

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスングループの企業承継を巡る不正事件の初公判が22日、ソウル中央地裁で開かれた。不正に株価を操作した罪で起訴された李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は起訴事実について「認められません」と話して無罪を主張した。李氏は現在収監中のソウル拘置所から地裁に出廷した。

初公判が開かれたのは、グループ企業同士を合併させる際に李氏の保有株数を増やすために不正に合併対象企業の株価を操作したとされる事件だ。2021年1月に李氏が再収監された前大統領への贈賄罪とは異なり、創業家が支配する財閥の企業統治(ガバナンス)を巡る問題だ。

李氏側は20年9月に検察が在宅起訴した際にも「合法的な経営活動」とし、裁判で争う姿勢を示していた。一方の検察側は「トップの私益のための明白な背任行為」と主張している。22日の公判では主に論点整理が行われ、李氏が発言を促されたのは起訴事実の認否を問うものだけだった。

起訴状は、15年に合併したグループ会社のサムスン物産と第一毛織を巡って、李氏が大株主の第一毛織の保有資産を過大計上させ、逆にサムスン物産の業績を悪化させて合併比率を不正に操作したとしている。サムスン物産はサムスン電子の大株主であり、結果的に李氏は有利な合併比率でサムスン物産株を取得してサムスン電子への影響力を強めたとされる。

韓国の財閥企業では創業家がグループを支配し続けるために様々な手法で持ち株を相続してきた。ただ時価総額が50兆円を超えるサムスン電子の場合、李氏の父親の李健熙(イ・ゴンヒ)氏の相続税として李氏ら兄弟が支払う金額は1兆円を超える。過去には巨額の相続税を払うために持ち株を手放す例も多く、李氏やサムスンは10年以上前から承継を円滑に進める手続きに取り組んできた経緯がある。

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