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中国恒大、子会社2社売却目指し投資家と接触

投資家向け電話会議で説明

【上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は22日、電気自動車(EV)開発の中国恒大新能源汽車集団と不動産管理の恒大物業集団の売却に向け潜在投資家と接触していると明らかにした。主要グループ2社の売却で資金繰りを改善し、経営再建につなげる。

22日夜開いた投資家向け電話会議の内容を複数の中国メディアが報じた。投資家向け電話会議は1月26日以来約2カ月ぶりとなる。会議には、恒大非常勤取締役の梁森林氏、同常勤取締役の肖恩氏などが出席した。トップの許家印董事局主席は欠席した。焦点となっている外貨建て債務削減については「検討中」(梁氏)として具体案に言及しなかった。

肖氏は「恒大新能源汽車と恒大物業の再編および戦略投資家の導入に向けて、第三者の投資家と接触の努力をしている」と述べた。

ただ2社のうち恒大物業は担保である預金約134億元(約2500億円)が銀行によって強制執行されたことが発覚した。同社は昨年、合生創展集団との間で進めていた売却交渉が頓挫した経緯もあり、売却交渉が思惑通り進展するかどうかは不透明だ。

恒大株は21日から香港取引所での売買を停止している。また恒大は22日、香港取引所が定める期日の3月末までに2021年12月期決算を公表できないと発表した。

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