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「GSOMIAは重要な協定」 韓国大統領選で前検察総長

22日、外交安保分野の大統領選公約を発表する韓国の尹錫悦前検察総長=聯合・共同

【ソウル=恩地洋介】韓国保守系野党「国民の力」の大統領選の有力候補である尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長は22日、外交安全保障分野の公約を発表した。日韓関係について、首脳会談で「共栄の未来」のための新ビジョンを打ち出す方針を掲げた。記者会見では日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持が重要だとの認識も示した。

公約には1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名した日韓共同宣言を継承し、未来志向の関係を築くと明記した。日本を「自由民主主義と市場経済の価値を共有する隣人」と位置づけ、領土や歴史問題では「堂々とした立場を堅持する」と主張した。

記者との質疑でGSOMIAについては「安全保障のため情報共有には積極的であるべきで、とても重要な協定だ」と指摘した。同協定は日韓両国が軍事関連の機密情報を提供し合う際に漏洩を防ぐための仕組みだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は2019年に破棄を日本に通告したが、米国の圧力を受けて失効直前に通告の効力を停止した。文政権は今も「韓国の判断次第でいつでも破棄できる」という立場を取っている。

日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国の枠組みである「Quad(クアッド)」に関しては「作業部会に参加し、成果を評価しながら正式な参加の可否を検討する」としている。

北朝鮮との関係を巡っては、軍事境界線にある板門店に南北米の「常設連絡事務所」を設置する構想を示した。北朝鮮の非核化に向けた対話の再開や、南北間の意思疎通の強化をはかる考えだ。

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