台湾中銀、0.125%利上げ　インフレ抑制を優先

【台北=龍元秀明】台湾の中央銀行は23日、定例理事会を開き、政策金利を現行の年1.75%から0.125%引き上げ、1.875%にすると決めた。24日から実施する。5会合連続の利上げで、上げ幅は前回12月会合と同じとなる。足元の景気減速を受けて利上げを見送るとの事前予想もあったが、インフレ抑制を優先した。

理事会後に台北市内で記者会見した楊金龍・中銀総裁は「物価上昇率は高止まり傾向にある」と指摘した。食品やサービス、家賃などの値上がりを背景に、1〜2月の消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は2.74%と高水準が続いた。

一方、2023年の実質成長率の予想は2.21%に下方修正した。22年12月時点では2.53%だった。台湾経済のけん引役である半導体などの輸出は、昨年秋から減速傾向にある。楊氏は「製造業の在庫調整が続き、民間投資も保守的になっている」と述べた。