中韓、自民新総裁との距離感見極め　中国は反中政策警戒

【北京=羽田野主、ソウル=恩地洋介】29日投開票の自民党総裁選で、候補者の外交姿勢をとりわけ注視しているのが中国と韓国だ。中国は候補者が打ち出す対中政策が「反中」に傾いていると警戒する。韓国メディアにも日韓関係の改善を期待する論調は少なく、総裁選における安倍晋三前首相の影響力に注目が集まる。

「総裁選の候補者がこともあろうに中国カードを切り始めた」。中国共産党系メディアの環球時報は14日付の1面トップ記事で岸田文雄前政調会長の発言にかみついた。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演した岸田氏が、中国によるウイグル族への人権侵害などに対処するため人権問題担当の首相補佐官を設ける考えを示したからだ。環球時報は「（中国への）人権カードを使って存在感を高めようとしている」と批判した。

中国はバイデン米政権と歩調を合わせ、中国に強硬姿勢をとる日本政府にいらだっている。岸田氏には「軽武装・経済重視の宏池会会長を務め、元外相として経験も豊富だ。注目している」（中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長）と期待する声があっただけに、失望が広がっている。

中国メディアは河野太郎規制改革相が慰安婦問題に関する1993年の「河野談話」について「これまで自民党政権が継承してきた歴史認識は受け継いでいきたい」と発言したことに注目した。環球時報は河野氏が「親中派」とレッテルを貼られて批判にさらされていると伝えた。保守派の支持を得ようと「カメレオン」のように態度を変える可能性にも触れている。

高市早苗前総務相は「保守派」の筆頭格として知られる。「首相になった高市氏が靖国神社に参拝すれば、中日関係は大きく後退する」（北京の大学教授）と警戒する声が出ている。

「靖国神社に対する中国の立場は一貫し、明確だ。日本の政治屋は中国を持ち出すのをやめるべきだ」。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の記者会見で、高市氏が首相就任後も靖国神社参拝を続ける考えを示していることに不快感を示した。

安倍政権下で長く外相を務めた河野、岸田両氏は韓国でも知名度は高いが、冷却した日韓関係に大きな変化はないとの見方が支配的だ。大手紙の朝鮮日報は、総裁選を分析する記事で「誰がなっても韓日関係は冷気流」との見出しを掲げた。

メディアに登場する日本専門家は、河野氏を「国民世論をよく見て動く政治家」と紹介している。外相だった2019年に元徴用工訴訟を巡って呼び出した駐日韓国大使に「無礼だ」と抗議するなど、韓国では政治的パフォーマンスにたけた人物との印象が強い。

他方、河野氏が康京和（カン・ギョンファ）前外相と良好な関係を築いたことも知られている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の元高官は「国際感覚が優れている点で最も期待できる」と評価している。

岸田氏は慰安婦問題に関する15年の日韓合意当時に外相だった。朴槿恵（パク・クネ）政権の後の文政権では、合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団を解散するなど合意は大きく形骸化した。

このため、ある放送局は「韓国が約束を守らなかったとの思いから、岸田氏は積極的な関係改善には動かない」とする日本専門家の岸田評を報じた。岸田氏が任期中の憲法改正に言及したことへの批判的な視線もある。

むしろ関心は安倍前首相の動向に注がれている。大手紙の中央日報は安倍氏が支える高市氏に「安倍前首相の本音を代弁する拡声器の役割を自任する」と警戒のまなざしを向けた。京郷新聞は総裁選の行方を「安倍氏の影響力が変数」と分析している。

過去に韓国紙のインタビューで日韓関係の重要性を語った野田聖子氏は「代表的な親韓派議員」（朝鮮日報）と見られている。