/

中国の海警局「準軍事組織」に 新法で位置づけ明確化

(更新)
 中国海警局の艦船「2501」(手前)。甲板に「76ミリの速射艦砲」とみられる武器を搭載している(「微信」の公式アカウントから、共同)

【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、日本の海上保安庁に相当する海警局の権限などを定めた海警法に署名した。「重要な海上武装部隊」として準軍事組織としての位置づけを明確にした。尖閣諸島の周辺や南シナ海で中国公船の行動が先鋭化する懸念がある。

2月1日から施行する。日本の海保と大きな違いは、中国の人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の指揮のもとで「防衛作戦の任務を遂行する」点を明記した点だ。

海警局の母体はもともと中国国務院(政府)の国家海洋局で、行政組織だった。非軍事色を出して米国や周辺国との軍事的衝突を避けながら南シナ海など実効支配海域を広げる狙いがあった。

2018年の組織改正で中国で治安維持を担当する人民武装警察部隊(武警)の傘下に入り、今回の新法制定で、法的にも準軍事組織に改編された。習近平指導部は「強国」路線を打ち出しており、有事に米海軍の指揮下に入る沿岸警備隊を意識した可能性がある。東・南シナ海で「第2の海軍」として影響力を高めそうだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン