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中国、離婚件数4割減 所得や将来不安で二の足

結婚は8年連続減、少子化に拍車

【北京=川手伊織】中国の離婚件数が大きく減っている。中国民政省によると、2021年は213万組で、前年比43%減った。離婚届を提出してから30日以内は取り下げられるようにしたためだ。経済的な不安や子の将来への悪影響を懸念し、思いとどまったケースが多かったとみられる。

中国の離婚件数は、比較可能なデータで遡れる07年以降、19年まで一貫して増えてきた。20年は新型コロナウイルスの感染拡大で受付機関が長期閉鎖されたこともあり、8%減った。21年は減少率が大幅に拡大した。

主因は、衝動的な離婚を防ぐ「冷静期間」の設定にある。21年1月に施行した民法典は、離婚手続きの申請後、30日以内は取り下げられるようにした。冷静期間を過ぎた30日間に夫婦双方が離婚証明の発給を申し出ない場合も、離婚手続きの申請を取り下げたとみなされる。

中国メディアによると、安徽省合肥市では21年1~11月に3万組を超す離婚申請があったが、21年中に正式な離婚手続きを済ませたのは約1万6800組だった。申請した44%の夫婦が離婚を思いとどまった。

離婚後の暮らしや子の将来への不安が離婚をためらう要因とみられる。都市部の新規雇用は今なお新型コロナの感染が広がる前の水準を下回る。生活コストが高騰し夫婦共働きが一般的ななか、離婚後も同じ生活水準を保つのが難しい人は少なくない。

ひとり親による子育てが子の将来にマイナスだとの考え方も一因との声がある。北京市で夫婦で一人息子を育てる女性(35)は「子の結婚相手の両親が離婚していることをよく思わない親もいる」と語る。

将来のマイナス要因を考慮して婚姻状態を続ける仮面夫婦が増えたとも言える。インターネット上では「離婚手続きが難しくなったとの認識が広がれば、若年層を中心に結婚や出産を慎重に考える人が増えるのではないか」との声もあがる。

21年の婚姻件数は763万組と、前年より6%少なかった。8年連続の減少で、ピークの13年から4割超落ち込んだ。

メンツを重視する中国社会では、男性が結婚前にマンションや自動車を購入し、女性を迎えることが多い。親からの相続がなければ男性の負担は重い。最近では雇用不安などから将来を高望みしない「寝そべり族」と呼ぶ若者が増えていることも、結婚の減少に歯止めがかからない背景とみられる。

結婚に必要なコストの上昇や女性の社会進出を背景に、晩婚化も進む。30~34歳で結婚した人は20年、全体の19.3%を占めた。10年から8ポイント高まり、初めて20~24歳(18.6%)を上回った。

人口学が専門の米ウィスコンシン大学の易富賢研究員は「20~29歳の女性の出産が新生児の約6割を占める」と指摘する。20代で結婚した人は20年、前年より14%減った。婚姻件数全体の減少率(12%)より大きく、少子化に拍車をかけている。

21年の中国の出生数は1062万人と、1949年の建国以来の最少を更新した。易氏は、21年に20代で結婚した人が20年と同程度のペースで減ったとの前提で「22年の出生数は21年より1割ほど減る」と推計する。

高齢化に伴い右肩上がりで増えてきた死亡者数は21年、1014万人だった。出生数が1割ほど減少すれば、22年の総人口が減少に転じる公算は大きい。

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