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米議会でチベット人権法案通過 大統領署名で成立へ

移住政策で建てられたチベット族の住宅前をコンクリートで舗装する作業員(10月16日、中国チベット自治区ラサ郊外)=共同

【ワシントン=共同】米上下両院は21日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し人権や信教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。今後ホワイトハウスに送付され、大統領が署名すれば成立する。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選出に中国当局者が介入した場合、制裁を検討するとの規定がある。

与野党が20日に合意した新型コロナウイルス関連の追加経済対策法案などと共に一括でまとめられた法案に盛り込まれた。成立すれば中国が強く反発するのは必至だ。

法案はチベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めない限り、新たな在米中国領事館の設置を米政府が許可しないことも規定している。

下院は1月にいったん法案を可決したが、上院の審議が遅れていた。下院可決時、中国側は「チベットに関する問題は人権問題ではない」と主張し、法案を批判した。

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