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中国の王毅外相「米は追加関税 撤廃を」

 米中関係について議論するオンラインフォーラムであいさつする中国の王毅国務委員兼外相=22日、北京(共同)

【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は22日、バイデン米政権に「中国製品に対する不合理な追加関税をできるだけ早く撤廃するように求める」と述べた。米中の有識者らが両国関係について議論するオンラインの会議に出席し、発言した。

フォーラムは「中米関係を正しい軌道に戻す」とのテーマで開かれた。王氏はバイデン政権がトランプ前政権の対中強硬路線を引き継がないように求めた。バイデン米政権が発足して以来、王氏が米国による対中関税の撤廃に言及するのは初めて。

中国外務省の発表によると、王氏は「中国の科学技術の進歩に対するいわれのない攻撃もやめるべきだ」と話した。中国企業への制裁も撤回すべきだと訴えた。具体名は挙げていないが、中国最大の通信機器会社、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にあるとみられる。

バイデン氏が問題視している中国のウイグル族の人権問題に関しても「過去60年あまりで新疆ウイグル自治区の経済規模は200倍以上になった」と主張した。平均寿命が30歳から72歳に伸びたことなども挙げて「中国の人権(保護の考え方)が進歩した典型だ」と強調した。

欧米諸国では中国政府によるウイグル族の弾圧への批判が高まっている。各国の人権団体からは2022年2月に開く北京冬季五輪をボイコットすべきだ、との意見もでている。王氏は米国がウイグルの人権問題などで内政干渉しないようにけん制した。

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