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韓国の4兆円対米投資、供給網の中国外し加速

サムスンは米国で第2の半導体工場を建設する(テキサス州の既存工場)

韓国政府が21日に発表した同国企業の対米投資計画の最大の目玉は、サムスンの半導体新工場の建設だ。170億ドル(約1兆8500億円)を投じる計画で、主に米国のファブレス(工場を持たない)半導体メーカーから生産を請け負う。

米国では台湾積体電路製造(TSMC)と米インテルが半導体の新工場を建てる計画を推進している。これら2社にサムスンを加えた「半導体ビッグ3」による対米投資が出そろい、米政府が目指す国内生産回帰に弾みがつく。

バイデン政権が重視する電気自動車(EV)の車載電池の分野では計140億ドルを投じる。LG化学がゼネラル・モーターズ(GM)、SKイノベーションがフォード・モーターとそれぞれ車載電池の合弁工場を建設する予定だ。

車載電池分野では中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が世界首位で、韓国勢や日本のパナソニックが追う展開だ。米自動車メーカーと韓国の電池メーカーがタッグを組むことで中国に依存しない調達網を構築し、環境政策の推進にも欠かせないEVシフトを推し進める。

米韓首脳会談に先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)政権は主要メーカーに対米投資の加速を働きかけていた。米国での生産拡大は各メーカーの既定路線だが、財閥企業に厳しい文政権に対して各社が配慮を示すよう迫られたことも投資規模に影響した可能性がある。

(ソウル=細川幸太郎、ワシントン=鳳山太成)

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