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中国恒大、21年決算を期日までに公表できず

監査手続きが難航、株式売買停止続く見通し

【上海=土居倫之】経営再建中の中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、香港取引所が定める期限である3月末までに、2021年12月期決算を公表できないと発表した。経営悪化で監査手続きが難航しているためだ。決算を公表するまで株式の売買停止が続く可能性が出ている。

恒大は「経営状況の重大な変化による監査人の監査手続き増加に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、期日までに監査を終えることができない」と説明した。発表日は未定で「可能な限り早く公表する」としている。

関連会社である中国恒大新能源汽車集団、恒大物業集団も同様の発表をした。恒大物業は同時に「担保である預金約134億元(約2500億円)が銀行によって強制執行されたことが判明した」と発表した。

香港取引所は、上場企業が決算を期日までに公表しない場合、株式の売買を停止するルールを定めている。恒大など3社の株式は21日から売買を停止している。

中国の不動産会社では香港取引所に上場する世茂集団も21日、「21年12月期決算を3月末までに公表できない」と発表した。新型コロナの影響で監査作業が遅れていることなどが理由で、「監査済み決算は4月末までに公表する予定」という。

世茂集団は資金繰りが悪化し、オフィスビルやホテルなど保有資産の売却交渉を進めている。経営難の上場不動産会社の多くで、同様の動きが広がる可能性がある。

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