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中国、米政府機関の幹部らに制裁 対抗措置で

【大連=渡辺伸】中国外務省の趙立堅副報道局長は21日の会見で、米政府系機関、米国際宗教自由委員会(USCIRF)の幹部ら4人に制裁を科したと発表した。 米財務省は10日「人権侵害に関与した」との理由で中国の新疆ウイグル自治区政府の幹部らへの米入国禁止などの措置を発表した。中国の制裁はその対抗だ。

中国は4人に香港・マカオを含む中国への入国を拒否する。中国に保有する資産を凍結し、同国の市民や団体との取引も禁じた。中国の反外国制裁法に基づくという。

趙氏は「米国は新疆の人権問題を口実に、中国の役人に不法な制裁を科した」と非難した。「新疆の業務は中国の内政に属し、米国に干渉する権利はない。制裁を撤回すべきだ」と訴えた。

米財務省は10日の対中制裁発表で「新疆の幹部らが在任中、100万人以上のウイグル族やムスリムらが(当局に)拘束された」と指摘した。USCIRFは米連邦政府系の機関で、海外の宗教や信仰の自由を監視し、政策を提言する。

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