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中国で原発建設6基承認 総投資2兆4000億円

【北京=多部田俊輔】中国政府は20日、原子力発電所3カ所の建設プロジェクトの認可を出した。中国メディアによると、3カ所にそれぞれ2基、合計6基を建設し、総投資額は1200億元(約2兆4000億円)に達する見通し。2030年には原発の発電能力を現状の2倍以上に増やして「脱炭素」を加速する。

政府が原発の新設を認可したのは、中国国有原子力大手の国家電力投資集団が運営する海陽原発(山東省)、中国核工業集団が運営する三門原発(浙江省)、中国広核集団が運営する陸豊原発(広東省)。

陸豊原発では、米仏の加圧水型軽水炉(PWR)をベースに、中核集団と中広核が独自に開発したと主張する第3世代原子炉「華竜1号」を採用する。海陽原発と三門原発はそれぞれ、米ウエスチングハウスが開発したPWR「AP1000」をベースとする「CAP1000」を導入する。

中国では21年末時点で53基の原発が稼働する。発電能力は約5500万キロワットで、世界では米国、フランスに次ぐ規模だが、国内の発電能力の2%強にとどまる。21年の発電量でも、原発は全体の5%を占める規模だ。

習近平(シー・ジンピン)指導部は60年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するには、石炭が中心の火力発電からの依存脱却が不可欠で、その一環として原発の活用を進める。

中国政府は25年に原発の発電能力を7000万キロワットまで増やす計画で、30年には1億2000万キロワットから1億5000万キロワットを視野に原発の建設認可を進めており、フランスと米国を追い抜く可能性もある。

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