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中国、21年の処分63万人 習指導部下で最高

コロナや事故対応巡り、責任を末端に押しつけも

(更新)

【北京=羽田野主】中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家監察委員会は21日、2021年に62万7000人の処分をしたと発表した。12年に習近平(シー・ジンピン)指導部が発足して以来、最も多くなった。処分は自治体などの末端組織に集中している。

処分の内訳で最も多いのは、農村や企業で働く党関係者らで41万4000人となった。省長や閣僚級の幹部は36人と、20年よりは微増したものの減少傾向にある。

21年は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に処分したケースが目立った。8月に江蘇省南京市では副市長や区長ら15人を処分した。そのうち健康衛生部門の主任2人は解職となった。広東省広州市でも「コロナ対策が力不足だった」として、副市長や区の幹部ら20人が警告などの処分を受けた。

事故対応を巡っても大量に処分した。湖北省十堰市では6月にガス爆発事故が起きて公表分だけでも26人が死亡、138人が負傷した。同省は自治体のトップや担当者ら34人を免職や解任処分にした。

経済問題への対応の不手際を問うケースもある。事実上破綻した内モンゴル自治区の地方銀行、包商銀行への対応を巡り、同自治区政府の担当者らを処分した。

一方で、中央政府や地方政府のトップである共産党委員会書記まで処罰した例は一部に限られる。

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