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中国出生数「21年も減少傾向」 当局が見解、最低更新も

【北京=川手伊織】中国国家衛生健康委員会は21日「2021年の出生数も減少傾向だ」との見通しを示した。同委の于学軍副主任が記者会見した。20年の出生数は1200万人で、前年を4年連続で下回った。中華人民共和国成立後の最少だった1961年(1197万人)とほぼ並んだ。2021年は過去最少を更新する可能性がある。

中国国務院(政府)などは20日、出産を促す総合戦略を公表した。養育や教育に関する家庭の負担軽減が柱だ。中国では4歳になる年から幼稚園に通うが、2歳児から受け入れるよう施設に促す。

国家衛生健康委によると、中国で4200万人にのぼる3歳以下の乳幼児は3分の1が、家庭の保育サービス需要が強い。だが、実際の供給は乳幼児数の5.5%分にとどまる。

総合戦略は、財政面の支援として、3歳未満の養育費を所得税から控除できる仕組みの創設を検討する。未成年の子がいる家庭に対する家賃の補助や住宅購入時の優遇策も課題にあげた。特定の地域で育児休暇制度を試行する方針も盛り込んだ。

中国では1人の女性が生涯に産む子の数を示す合計特殊出生率が20年、1.3にとどまった。それでも総合戦略は「計画出産という基本国策を堅持する」と明記した。産児制限を撤廃しない理由について于氏は21日「中国の巨大な人口規模と不均衡な経済成長という事実は今後も相当長い期間変わらない。公共サービスの供給能力などを踏まえて判断した」と説明した。

中国共産党は5月末、急速に進む少子高齢化が経済成長の足かせになりかねないと警戒し、1組の夫婦に3人目の出産も認める方針を示していた。

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