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台湾、輸入禁止措置を解除 福島など5県産食品対象

【台北=中村裕】台湾当局は21日、2011年の東京電力福島第1原発事故後から、福島県など5県産の食品輸入を禁止してきた措置を、同日付で解除したと発表した。一部の食品を除き、11年ぶりに輸入が再開される。台湾は環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向け、日本との長年の懸案を払拭し、加盟に弾みをつけたい狙いだ。

輸入が解禁されたのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品。台湾は放射能汚染のリスクがあるとして、5県産の食品の輸入を広く制限していた。今後は、放射性物質の検査報告書と、産地証明書の添付などを条件に輸入を認める。ただし野生鳥獣の肉やキノコ類などは、引き続き輸入を認めない。

原発事故以来、台湾と中国は5県産の食品を厳しく規制してきた。台湾がTPP加盟を目指して規制緩和に動いたことについて、同じくTPPへの加盟申請で争う中国は、厳しく批判した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で「中国は原発事故後から放射能に汚染された日本の食品の輸入規制を強化してきた。一方、民進党(民主進歩党)が行ったことは、台湾同胞の生命と健康に関わる問題で、多くの同胞たちの目はごまかすことはできないだろう」と指摘した。

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