/

中国、産児制限の違反金を廃止 3人目出産容認で

中国政府は深刻な少子化に危機感を強める(北京市)=ロイター

【北京=川手伊織】中国政府は20日、産児制限に違反した夫婦などに科してきた「社会扶養費」を廃止すると発表した。1組の夫婦に3人目の出産を認める産児制限の緩和に合わせた措置だ。2020年の出生数が過去最少水準に近づくなど急速な少子化に中国政府は警戒感を強めている。

同日、出生数減少に歯止めをかけて人口バランスを是正するための総合戦略だ。

政府は3人目の出産容認に向けた法整備に着手している。出産への障壁をなくすため、社会扶養費を廃止する。費用は都市によって異なり、北京では3人目以上の子1人に対して、市平均可処分所得の最大3倍の罰金が科せられる。

子育て支援の税制も整える。3歳未満の子を育てるのにかかった費用を所得税から控除できる仕組みを検討する。未成年の子がいる家庭の賃貸物件に対して地方政府が家賃を補助することなども検討項目に挙がる。

25年までに保育サービスなどの拡充で出産、養育、教育コストを「著しく低下させる」と掲げた。産児制限のもとで男子が女子よりも多くなりがちだった性別の偏りも正常化させるとした。さらに長期目標として35年までに出生水準を高めて、人口構造を改善させると打ち出した。

ただ出生数や人口構成の具体的な目標は掲げなかった。前身が計画出産政策を担った国家衛生健康委員会は20日「総合政策もなお計画出産政策の一環だ」と強調した。産児制限からの政策転換を否定するなかで、どこまで政策効果が上がるかは不透明な部分も多い。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン