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ホンダ、中国・広州でEV新工場 700億円で

(更新)

【広州=川上尚志】ホンダは20日、中国南部の広東省広州市で電気自動車(EV)の新工場の建設を始めたと発表した。投資額は34.9億元(約700億円)。生産能力は年12万台で、2024年の稼働開始をめざす。中国ではEV市場が急成長し、現地勢を中心に競争が激しくなっている。生産体制の拡充を急ぎ、中国勢の追い上げを狙う。

合弁会社の「広汽ホンダ」が、敷地面積40万平方メートルの新工場を建てる。広汽ホンダにとって5つ目の乗用車工場で、EV専用は初めて。もう一つの主力合弁会社「東風ホンダ」でも年間生産能力12万台のEV新工場を建設する。ホンダの中国でのEVを含む自動車全体の生産能力は24年に173万台と、現状より約2割増える見通し。

広汽ホンダのEV新工場は、東風ホンダの新工場とともに、中国で展開するEV専用ブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの主力生産拠点にする計画だ。ホンダは第1弾として多目的スポーツ車(SUV)を東風ホンダで4月に発売し、広汽ホンダでも6月20日に売り出した。27年までに同シリーズで10車種を投入して市場を掘り起こす。

4月に発売したSUV「e:NS1」は、補助金込みの実売価格が17万5000元(約350万円)からになり、米テスラなどに比べて価格を抑えた。オンライン販売を本格化し、注文から納車までネットで完結する販売にも力を入れる。ホンダのEVの中国販売は21年に約1万台にとどまっているが、30年に80万台に伸ばす構えだ。

ホンダは脱炭素に向け、世界の新車販売全てを40年にEVか燃料電池車(FCV)にする目標を掲げる。北米でもEV専用ラインを設けることを検討する。北米では米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発する中大型のEVを24年に2車種発売する。27年には小型SUVを含め、300万円台からの量販EVを複数車種発売する計画だ。

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