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中国「反外国制裁法」、香港への導入先送り

【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は20日、欧米による対中制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」の香港への導入について採決を見送った。同日閉幕した常務委で可決されるとの見方もあったが、導入には香港ビジネス界から懸念する声が出ていた。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、中央政府が「さらに意見を聴取することを望んだ」と伝えた。

反外国制裁法は全人代常務委での可決を経て6月に施行した。外国の対中制裁に関与した個人や団体が所有する中国本土内の資産を凍結したり、入国を禁止したりできると定める。

この適用を香港にも広げる方向で全人代常務委で審議したとみられるが、採決は先送りした。同法が香港で施行されれば、米国の対中制裁に従って金融機関が取引を停止した場合に、中国当局から違法とみなされかねない。外資系金融機関は米中の板挟みになるとの観測もある。

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