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シンガポール、再び外食禁止 カラオケなどで変異型拡大

飲食業界は度重なる規制に悲鳴(写真は5月)=ロイター

【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は20日、外食禁止などの感染対策を再導入すると発表した。接待を伴うカラオケ店などで感染力の強い変異型の新型コロナウイルス感染が拡大していることに対応する。人口の50%近くがワクチン接種を完了しているものの、高齢者の感染リスクが残るとして、規制を締め直す。

規制は22日から8月18日まで。外食は持ち帰りかデリバリーのみとし、外出時などのグループ行動は原則2人までとする。屋内で激しい運動をするスポーツジムなどは営業停止とする。

シンガポールはインドで広がったデルタ型の感染拡大を受け、5~6月に同様の規制を敷いていた。状況の改善を受けて外食解禁など緩和を進めていたが、1日あたり新規感染者数が7月中旬から急増。20日には182人に達した。約1カ月で逆戻りすることになり、飲食業界などへの打撃は避けられない。

同国ではワクチン接種を加速し、早期に集団免疫を獲得して水際対策なども緩和する「コロナと共生」する計画を描いていた。しかし接種率が目標に届く前に感染が再拡大した。とくに70歳以上の高齢者はワクチンの副作用への懸念もあり、接種率が頭打ちになっている。英米のような思い切った緩和には踏み出しにくい。

今回の感染は「KTV」と呼ばれる業態のカラオケ店で発覚した。女性従業員が客と同席するKTVは感染が広がりやすいとして営業は停止されている。一方、レストランに業態転換すれば営業を認めるという救済策を2020年に政府が打ち出した。足元の感染拡大で多くのKTVがレストランとしてサービスを続けていたことが発覚。国は感染者の発見を急ぐ一方で営業の実態を精査するなど、対応に追われている。

同時に、インドネシアの漁船が感染源とみられるクラスター(感染者集団)が鮮魚卸売市場から国中の生鮮市場に急拡大しており、市場が閉鎖されるなど生活に影響も出ている。

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