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台湾、経済スパイ罪に最高12年の懲役刑 半導体など

【台北=中村裕】台湾の立法院(国会)は20日、半導体などのハイテク技術を保護するため、中国などからのスパイ行為に対して厳罰化を目指した国家安全法の改正案を可決、成立させた。「経済スパイ罪」を新たに設けた。台湾の核心的技術を盗み、持ち出す行為に最高12年の懲役を科すとした。

台湾では、中国が半導体などのハイテク技術を巧みに持ち出す例が少なくないとされる。同法では5年以上12年以下の懲役刑のほか、最高1億台湾ドル(約4億3000万円)の罰金も科すことを決めた。

スパイ行為などの犯罪を通じて取得した収益が、仮に罰金の上限を超えた場合は、収益の2~10倍の範囲で罰金刑を科すことができるとも規定し、未遂の場合も処罰の対象とした。

台湾では従来、経済スパイ行為に対しては「営業秘密法」の範囲で裁かれるものにとどまっていた。技術が持ち出される被害にあった企業の判断に委ねられ、重罪に問われることも少なかった。今後は、当局自らが重要技術の域外への漏洩に目を光らせ、経済スパイを厳しく取り締まるという。

同時に、台湾と中国大陸の民間交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」の改正案も20日、可決した。台湾当局から一定以上の出資や補助を受け、かつ台湾の核心的技術にかかわる企業に所属する個人などについて、今後は中国大陸に赴任などをする場合に審査委員会の事前の許可が必要であると規定した。

当該組織を離職した人についても、離職から3年未満であれば、中国大陸に赴任などをするのに、同委員会の事前審査と承認が必要であるとした。違反した場合は最高1000万台湾ドルの罰金を科す。当局からの出資を受ける台湾積体電路製造(TSMC)なども対象になる可能性がある。

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