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ミャンマー国軍、民主派の「政府」を非合法指定

挙国一致政府(NUG)への支持を表明するデモ隊(17日、ヤンゴン)=AP

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は20日、民主派勢力の連邦議会代表委員会(CRPH)が発足を宣言した「挙国一致政府」を非合法組織に指定した。同日夕の国営テレビのニュースを通じ発表した。ミャンマー市民の支持の広がりを警戒した。同組織の構成員や支持者に対する弾圧が強まる恐れがある。

CRPHが16日に発足させた挙国一致政府(NUG)は、クーデターで国軍に拘束された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏を国家顧問に、ウィン・ミン氏を大統領にそれぞれ指名。首相には少数民族出身のマン・ウィン・カイン・タン氏が就いた。国際社会に正統性をアピールし、国軍と対立する少数民族勢力との連携も目指す。

ミャンマーでは英国植民地時代に制定された法律にもとづき、非合法組織に指定された団体への支援活動は犯罪となる。過去には報道機関の記者が「非合法組織」に指定された少数民族武装勢力を取材したことを理由に逮捕された事例がある。

国軍は3月下旬、2020年11月の総選挙で当選した国民民主連盟(NLD)の議員らが設立したCRPHをすでに非合法組織に指定している。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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