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米欧、中国のチベット拡張路線に懸念 人権問題注視

EU首脳は習国家主席とのオンライン会議でチベット族への人権抑圧に懸念を表明した(2020年9月、ブリュッセル)=ロイター

【ニューデリー=馬場燃】中国によるチベット開発の拡張路線に対し、米欧や隣接するインドは懸念を強めている。各国ともチベット族などへの人権抑圧を問題視しており、国際社会とのあつれきが高まる可能性がある。

「中国の開発モデルはチベット人の生活を改善するのではなく、中国と同化することを推進している」。インド北部ダラムサラにあるチベット人権民主主義センターは2月下旬、「ゆがんだ開発」と称するリポートを発表し、中国政府がチベット自治区で進める拡張路線を批判。チベット人の人権を顧みない開発に懸念を示した。

米国の上下両院は20年12月に中国によるチベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や信教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めないと、新しい在米中国領事館の設置を米政府が許可しないことも規定している。バイデン政権も人権問題を重視する構えだ。

欧州連合(EU)も20年9月の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とのオンライン会議で、中国のチベット族などへの人権抑圧に懸念を表明。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルも国連とともに中国の人権問題の行方を注視している。

中国のチベット開発はインドとの国境地帯へと広がりつつある。印メディアによると、中国はインド最東端のアルナチャルプラデシュ州に新しい集落を建設した。2020年11月までに4.5キロメートルの範囲内で約100戸の家屋を設けたという。同州は中国のチベット自治区と隣接する。中国の軍事拠点の近くにあり、兵舎などとして使われる可能性がある。

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