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韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位

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韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値)は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。

韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ。新型コロナウイルスの流行期をはさみ、低下に歯止めがかかっていない。OECD平均(20年=1.59)の半分を下回る水準で、日本(20年=1.33)や欧米の先進国と比べても圧倒的に低い。統計庁は人口推計などから、出生率が24年には0.70にまで低下すると見込んでいる。

22年に生まれた子供の数は前年比4.4%減の24万9千人と、7年連続で前年を下回った。出産年齢の平均は33.5歳で、前年より0.2歳上昇した。

統計庁は出生率低下の原因について「婚姻数の減少が影響を及ぼした」と説明した。婚姻数は新型コロナウイルスが流行した20、21の両年に前年比で10%近い減少が続いた。22年の婚姻数は前年比0.4%減の19万1千件と回復していない。

若者が結婚をためらう要因の一つは高い住宅価格だ。韓国の不動産価格は過去5年間で平均8割上がった。KB国民銀行によるとソウルのマンション価格は平均で12億4千万ウォン(約1億3千万円)。韓国国土交通省によると平均の住宅価格は所得の8.9倍と、日本や欧米諸国よりも高い。

統計庁の別の調査で、配偶者のいない30代は42.5%と、10年前と比べ13.3ポイント上昇した。一部の大手企業は、社員の多様なライフスタイルを尊重するため結婚手当ならぬ「非婚手当」を導入した。

韓国政府は少子化対策に力を入れる。06〜21年に同国は計280兆㌆(約29兆円)の予算を投じた。

従来の児童手当や保育支援に加え、23年からは満1歳以下の子どもがいる家庭に「親給与」を支給。新婚夫婦への住宅提供など経済支援策を拡大している。政府の奨励策によって子供が満8歳までに取得できる育児休業の取得者のうち男性の比率は21年に24%と、15年の6%から大きく向上した。 しかし、就職難に直面する若年層の将来不安を払拭し、「非婚」を志向する価値観の転換を促すような抜本的な有効策は見つけられずにいる。

韓国は20年から本格的な人口減社会に入った。22日発表の統計によると、22年は死亡数が出生数を12万人上回った。急速な少子高齢化の進展は国民年金の財政を圧迫し、徴兵制の維持を難しくするなど韓国政府に社会インフラの改革を迫る。

韓国に先駆けて少子化が進んだ日本も解決の道筋は見えていない。厚生労働省は22年の出生数(外国人含む)を月内にも発表する。日本人のみの出生数は統計開始以来初めて80万人を割り込む見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が17年にまとめた将来推計(中位シナリオ)より8年早い80万人割れとなる。

韓国と同様、日本の少子化も経済的な要因は大きい。社人研が22年に公表した出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が52.6%で最も高かった。

政府は少子化対策の拡充を急ぐ。岸田文雄首相は1月、「異次元の少子化対策」に注力する姿勢を明らかにした。政府は3月末をメドに強化する政策のたたき台を作り、6月に決める経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を示す。

(ソウル=恩地洋介、石原誠樹)

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出生率・少子化

合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06~2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。

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