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慰安婦合意は「公式合意」 韓国次期外相、相互努力訴え

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【ソウル=甲原潤之介】韓国の次期外相候補の朴振(パク・チン)氏は20日、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を「韓日間の公式合意だ」と明言した。「被害者の名誉と尊厳の回復のため韓日がともに努力する必要がある」と述べた。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権の慰安婦問題の基本的立場として記者団の質問に答えた。

日韓合意は15年、朴槿恵(パク・クネ)政権下で当時の岸田文雄、尹炳世(ユン・ビョンセ)両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したものだ。その後就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「交渉に重大な欠陥があった」として合意の履行を止めた。

松野博一官房長官は20日の記者会見で「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本だ。尹錫悦氏のリーダーシップに期待している」と語った。

日韓合意では日本政府が旧日本軍の関与に「責任を痛感」し、韓国政府がつくる支援財団に10億円を拠出するとの方針を盛り込んだ。

朴振氏は20日、政府間の公式合意だということは「文政権でも認めていた」と言及した。合意が現在も政府間の取り決めとして有効だという認識を示したとみられる。

これに関連し、尹錫悦氏は24日から日本に代表団を派遣する。代表団は慰安婦問題についても日本政府と意見交換する見通しだ。日韓合意時、韓国外務省で実務責任者の東北アジア局長を務めた李相徳(イ・サンドク)元駐シンガポール大使も加わる。

朴振氏は合意の有効性に触れる一方、解散した財団の扱いなど具体的な解決策は示していない。5月から野党になる革新系の「共に民主党」は新政権が合意の実効性の回復を狙っていると批判している。

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