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中国ポニー、自動運転システムのコスト3割減 量産視野

【広州=川上尚志】自動運転開発を手掛ける中国のスタートアップ、小馬智行(ポニー・エーアイ)は20日、自動運転システムを刷新すると発表した。米半導体大手エヌビディアとの共同開発で、従来システムよりコストを3割減らした。量産化を視野に入れる。

ポニーは2016年設立で、一定条件で運転を完全自動化する「レベル4」の自動運転の実用化研究を米中両国で進めており、トヨタ自動車も出資している。

新たに開発した自動運転システムは同社で第6世代となる。障害物などを高い精度で検知する「ライダー」やカメラなど23個のセンサーを組み合わせる。従来に比べ情報処理能力を3割高めつつ重さは3割減らし、コストも削減できるという。ポニーは「(自動運転システムの)大量生産に向けた重要なステップになる」と説明する。

新システムはまずトヨタのミニバン「シエナ」を改造した車両に搭載し、22年中に中国の路上で走行実験を始める計画だ。23年前半にはポニーが運営しているロボタクシーにも新システムを搭載した車両の投入を予定する。

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