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中国共産党、幹部の海外資産保有禁止 米紙報道

米欧の経済制裁を警戒か

【北京=羽田野主】中国共産党は配偶者や子どもが外国株式や外国不動産などの海外資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が19日伝えた。党幹部が米欧による海外資産凍結などの経済制裁を恐れ、萎縮する事態を警戒しているとみられる。

共産党の中央組織部が3月に禁止措置を通達した。閣僚級や党幹部の配偶者や子どもを対象に外国株や外国の不動産の直接および間接的な保有を禁じた。海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設も禁じる。

WSJによると、この禁止措置のきっかけはロシアのウクライナ侵攻に伴う米欧の対ロ制裁だった。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は党の「地政学的リスク」を最小限に抑える考えで、党幹部やその家族が経済制裁の対象になれば、自らの足を引っ張りかねないと懸念していると指摘している。

党幹部らに規則の順守の宣誓を義務づけた。すでに外国企業の株式を売却した幹部の家族もいるという。

2022年秋には党幹部の人事を決める5年に1度の党大会がある。海外資産の保有を噂される党幹部は少なくない。習氏が新たな規則を使って党内を引き締めているとの見方もある。

習氏は1月の党中央規律検査委員会で「上級幹部は家族の規律と倫理を重視し、潔癖に務めを果たせ」と指示し、幹部に配偶者と家族を管理するよう求めていた。

ある党関係者は「海外資産の保有が昇進の妨げになる措置は以前から施行されていた」と話す。今回の措置で党幹部の範囲を広げたり、報告義務を厳格にしたりした可能性もある。

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