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中国、強制労働廃止条約を批准 TPP加盟交渉を加速

米欧の人権批判回避も狙う

【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は20日、国際労働機関(ILO)が採択した「強制労働廃止条約」の批准を決めた。中国が加盟申請している環太平洋経済連携協定(TPP)は関係国に「強制労働の撤廃」を求めており、加盟交渉を加速する狙いがありそうだ。

審議したのはILOが1930年と57年に採択した条約。政治的圧力や宗教上の差別の手段としての強制労働を禁じる。

習近平(シー・ジンピン)指導部はTPP加盟をめざし関係国と交渉中だ。TPPではILO宣言で定める「あらゆる形態の強制労働の撤廃」などの順守を求める。中国・新疆ウイグル自治区でウイグル族が強制労働させられているとの批判が一部の国から出ており、中国のTPP加盟の障害の一つになっている。

中国が批准すれば、強制労働が起きないようにする取り組み状況を定期的にILOに報告する義務を負う。一方で、ILOには強制的に現地を視察する権限はなく、実効性には不透明感が残る。

中国には欧州連合(EU)との関係を立て直す糸口になるとの期待もある。中国とEUは2020年に投資協定で大枠合意。当時中国はILO条約の批准に取り組むことも約束した。その後、人権や台湾問題などを巡り中国とEUの関係は悪化。投資協定批准の手続きは宙に浮いている。

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