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中国、9月新築住宅の値下がり都市5割超 取引規制響く

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【北京=川手伊織】中国国家統計局が20日発表した2021年9月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落した都市の数は36で、8月から16増えた。景気が減速していた15年5月以来、6年4カ月ぶりの多さだ。当局が不動産投機を抑えるため導入した、住宅ローンやマンション取引の規制の影響が広がっている。

新築物件の値下がり都市が増加するのは4カ月連続だ。前月比で上昇したのは27都市で、8月から19減った。横ばいは7都市で3増えた。70都市の変化率を単純平均すると、0.1%の下落だった。15年4月以来のマイナスとなった。

都市別に見ると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で前月と横ばいだった。8月は0.3%上がったが、上昇傾向がとまった。省都クラスの「2級都市」も横ばいで、それ以下の「3級都市」は0.2%の下落に転じた。

取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、52都市で価格が下落した。8月より18増え、15年2月以来の多さとなった。値上がりしたのは10減り17都市にとどまった。単純平均した下落率は0.2%で、2カ月連続で前月を下回った。

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