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フィリピン、行動制限を一部緩和 マニラ首都圏など

【マニラ=志賀優一】フィリピン政府は19日、新型コロナウイルスの感染抑制のためマニラ首都圏などで実施している最も厳しい行動制限措置を21日から一部緩和すると発表した。店舗営業や出勤は規模を縮小して再開する見通しだが、飲食店では店内での営業は引き続き認められない。感染力の強いインド型(デルタ型)の感染が広がっており警戒は続く。

マニラ首都圏などでは6日から、4段階あるうち最も厳しい制限措置を導入していた。ほとんどの店舗が休業し、多くの産業で在宅勤務が求められている。21日からは2番目に厳しい制限措置に引き下げる。近隣のラグナ州などでも順次緩和する。

あらゆる業界で業務や営業の再開が見込まれる一方、飲食店に対しては店内での飲食は認めないとしている。持ち帰りや配達のみの営業が続く見通しだ。美容室などの営業も引き続き認められない。

人口の集中するマニラなどで最も厳しい行動制限を実施することで、同国経済には1週間あたり1500億ペソ(約3300億円)の悪影響が生じるとされていた。18日には2021年の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを従来の6~7%から、4~5%に下方修正したばかりだ。制限措置の緩和を経済の回復につなげる。

もっとも、比保健省が19日に発表した新型コロナの1日あたりの新規感染者数は1万4895人と過去2番目に多い水準となった。デルタ型の感染が広がり医療機関では病床不足が深刻になっており、感染拡大への懸念はなお残っている。

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