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台湾、21年のGDP4.64%増の見通し

中国や欧米向けの半導体輸出が今年も台湾経済をけん引する見通しだ=ロイター

【台北=中村裕】台湾の行政院(内閣)は20日、2021年の実質域内総生産(GDP)成長率が前年比で4.64%増加するとの見通しを発表した。20年11月時点の従来予想(3.83%増)から大幅に上方修正した。半導体を中心に輸出が特に好調で、設備投資や民間消費も伸びるとした。

21年のモノの輸出は3784億ドル(約40兆円)に達するとし、前年比で9.58%の大幅増加を予測した。20年の輸出は過去最高となったが、21年はそれを大きく上回る。

新型コロナウイルスの感染拡大で、パソコンなど在宅需要が依然として旺盛なためだ。特にノートパソコンや高速通信規格「5G」対応のスマートフォン向けの半導体が大きく伸びる。中国や米国向けの半導体輸出が21年も台湾経済を下支えする。

一方、半導体不足も世界的に深刻で、21年の民間の設備投資も大きく伸びる見通しだ。21年は3.91%増を予測した。半導体製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は21年、過去最大の280億㌦(約3兆円)の大型投資を見込むなど、急ピッチで新工場の建設作業を進めている。

GDPの約半分を占める民間消費も21年は大きく回復すると予測した。3.74%の増加を見込み、新型コロナの影響で落ち込んだ20年からの反転を見込む。

行政院は同日、2020年10~12月期のGDP改定値も発表した。1月発表の速報値(4.94%増)を上方修正し、前年同期比で5.09%増とした。さらに20年のGDP改定値も3.11%増になったとし、21年1月発表の速報値の2.98%から上方修正した。

20年通年で実質経済成長率が3%を突破した国・地域は珍しい。プラス成長を確保した中国やベトナムでも2%台にとどまるなど、世界でもトップクラスの高い経済成長をみせた形となった。

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