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中国、ソロモンと安保協定調印 南太平洋で影響拡大

【北京=羽田野主、シドニー=松本史】中国外務省の汪文斌副報道局長は19日の記者会見で、中国と南太平洋にあるソロモン諸島が安全保障協定を正式に結んだと発表した。汪氏は「ソロモンが国家安全能力の構築を強化するのを手助けする」と意義を強調した。

米国やオーストラリアは南太平洋で中国が影響力を拡大する布石になると警戒を強めている。汪氏は「ソロモンの社会の安定を促すことは、ソロモンと南太平洋地域の共同利益につながる」とも主張した。

ソロモン諸島は豪州の北東約2000キロメートルに位置する。伝統的に台湾と外交関係を持っていたがソガバレ首相が2019年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。以降、ソロモンは急速に親中姿勢を強めてきた。

協定内容は公開されていない。事前に流出した協定草案によると、ソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、高度な軍事面での協力が盛り込まれていた。

オーストラリアのセセリャ国際開発・太平洋相は4月中旬にソロモン諸島を訪問してソガバレ首相と会談し、安保協定に署名しないよう要請していた。米政府も18日、米国家安全保障会議(NSC)でアジア戦略を担うキャンベル・インド太平洋調整官を近くソロモン諸島に派遣する予定と発表した。

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